品質方針

日科技研は、企業理念「急激なグローバル化、情報化社会の進歩、変化に対して当社は、最新のコンピュータテクノロジー、ソフトウェア開発技術に裏付けられ、常にお客様に満足のいくソリューションを提供します。」に基づき、以下の品質方針を定める。

「全員参加の品質保証を実施し、”お客様第一”、”品質第一”とし、満足していただける品質の商品・サービスを提供します」

「品質方針」が当社のすべての階層で理解され、実施されるため、年度毎の品質目標を掲げ、以下の品質に対する責務を果たす。品質には、経営品質、プロセス品質、製品品質を含む。

  1. 「品質方針」が、当社の最終的品質目標であり、品質保証活動の「核」となる。
    すべての品質保証活動は、この方針に基づいて行われるものとする。
    また、要求事項の適合及び品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善を行うことを確実にする。
  2. 「品質方針」の達成の決意として、期首職員会合での決意表明並びに社内ホームページへの掲示を通じて、全ての階層への理解を図る。更に、各部門長には幹部会で「品質目標」の展開について周知徹底する。
    また、年1回以上のトップによる報告会(品質目標に対する実績の推移、活動状況の報告、品質マネジメントシステムの適切性確認、品質マネジメントシステムの有効性の継続的改善など)を実施し、活動についての指示や指導を行う。
  3. 品質マニュアルに定められたすべての活動及びその他の品質問題に関する、最終的責任と権限は、経営者に帰属する。
1998年4月1日 (制定)
2019年4月1日 (改定)
株式会社 日本科学技術研修所
代表取締役社長 齋藤 愛子

登録活動範囲

  1. 薬効評価のデータマネジメント、統計解析及び薬効評価関連プログラムに関する設計・開発、製造及び付帯サービス(サポート、保守)
  2. 数理統計パッケージソフトウェアの設計・開発、製造及び付帯サービス(サポート、ユーザ教育)

最先端の情報管理と日々の業務改善を進め、
高品質な仕事を行うCSR経営を徹底します。

最先端のITサービスを提供する企業にとって、常に未来を見すえ、今のニーズの「一歩先」を追求するのは、当然の姿勢です。企業経営においても、それは同じだと考えます。膨大な機密情報を扱い、社会インフラとなる重要システムを提供する立場を強く自覚し、当社は高度な社会的責任に応える「CSR経営(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)」を徹底していきます。

現在、最先端の情報管理基準であるISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)を導入し、経営はもとより社員1人ひとりの意識と行動に至る改革を進めています。これは社員を束縛するものではありません。その正反対、目標を明示することで社員が自発的に業務改善を進め、スキルアップを行い、ISOが推奨する効率的な仕事を実現し、労働時間短縮など「働き方改革」も成し遂げようという取り組みでもあります。

社会にも、お客様企業にも、社員たちに対しても高い付加価値を提供できる企業を目指し、これからも日々改善を進めて参ります。

組織統治

【全般】 日科技連グループの一員である当社は、会社法で定められている監査役設置会社としてコーポレート・ガバナンス(企業統治)強化への取り組みを行っています。 ...

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人権

【雇用機会・人権・多様性】 女性(雇用機会均等)、高齢者(高齢者雇用安定)、障害者、外国人の募集および採用、職種および担当業務の選択において、均等な機会を与えています。また...

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労働慣行

ワーク・ライフ・バランスは企業の活力の源泉 日科技研が大事にするのは「人」。 「人」が当社の提供するソフトウェアの製品やサービスの付加価値を高め、お客様の満足度向上へ...

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環境

当社は2009年12月の環境マネジメントシステムISO14000の認証取得以来、企業市民の一員としての自覚と責任のもと、日常活動が環境に与える負荷の軽減に配慮した環境経営に努めてい...

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公正な事業環境

当社ではトップマネジメントから社員一人ひとりにいたるまでが正直、公正、誠実といった価値観に基づいて行動します。企業市民としての社会でのあり方の根幹を貫いているのが倫理的な行動で、「...

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消費者課題

「TQM」や「デミング賞」の普及・審査などで有名な日科技連グループの一員である当社は、お客様へ提供する製品やサービスの確かな品質を通じて、産業界や官公庁、大学・学会等と深くつながっ...

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コミュニティへの参画およびコミュニティの発展

当社は渋谷区千駄ヶ谷に本社を構えていますが、この千駄ヶ谷という地名の由来として古くはこの地にはたくさんの萱(かや)が生えていて、それを1日に「千駄の萱」(駄は馬に積む荷物の重さの単...

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一般事業主行動計画

2015年3月31日、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を東京労働局へ届け出ました。 計画をご覧になるには以下のリンクをクリックしてください。 「一...

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