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会社案内

企業理念

「急激なグローバル化、情報化社会の進歩、変化に対して当社は、最新のコンピュータテクノロジー、ソフトウェア開発技術に裏付けられ、常にお客様に満足のいくソリューションを提供します。」


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商 号: 株式会社 日本科学技術研修所
(I-JUSE:The Institute of Japanese Union of Scientists & Engineers)

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株式会社日本科学技術研修所(以下日科技研)は昭和33年(西暦1958年)に創立され、実に50年を越える歴史をもっております。ここでは簡単に日科技研の沿革をまとめます。


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本社: 〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-10-11
TEL:03-5379-1319 / FAX:03-5379-1530
営業本部: 〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-10-11
TEL:03-5379-5210 / FAX:03-5379-1911

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■官公庁(順不同・敬称略)
■国土交通省
  • 国土技術政策総合研究所
  • 東北地方整備局
  • 関東地方整備局
  • 北陸地方整備局
  • 中国地方整備局
  • 中部地方整備局
  • 近畿地方整備局
  • 四国地方整備局
  • 九州地方整備局
  • 国土地理院
 
  • 国立研究開発法人 土木研究所
  • 国立研究開発法人 港湾空港技術研究所
  • 国立研究開発法人 国立環境研究所
  • 大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構
  • 国立研究開発法人 防災科学技術研究所
  • 国立研究開発法人 産業技術総合研究所
  • 先端情報計算センター
  • 電子技術総合研究所
  • 国立研究開発法人 農業環境技術研究所



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ソフトウェア会社である当社は、当社の企業活動に関係をもつ人々すべてに対して、社会の一員としてふさわしい責任を果たすために、環境に対する取り組みを行っています。

環境方針

株式会社日本科学技術研修所は、確かなコンピュータテクノロジーやソフトウェア開発技術をベースとして、産業界・官公庁の抱える諸問題に時代を超えて最適なソリューションを提供し続けてまいりました。

このような企業活動を持続していく上で、企業市民としての自覚と責任の下、全員参加による地球環境にやさしい情報システムの設計・開発・運用や数理統計パッケージソフトウェアの開発を行い、環境保護・保全活動を目指して以下の活動を行います。

  1. 当社の企業活動が環境に及ぼす影響を低減させるために、環境目的及び環境目標を定め、これらの見直しを含めた環境マネジメントシステムの継続的改善を行います。具体的には下記の項目に重点的に取り組みます。
    1. 省エネ・省資源に配慮したシステムの設計・開発・運用の推進及び数理統計パッケージソフトウェアの開発
    2. 省エネ・省資源のための施策の計画と推進、リサイクル品の活用、分別徹底による廃棄物削減の推進などによる汚染の防止と環境負荷の低減
    3. 調達用品のグリーン購入の推進
    4. TQM活動を通じた品質コスト低減の推進による省エネ・省資源化活動
  2. 環境に関する法律、規制及びその他当社の合意した事項を遵守します。
  3. 環境マネジメントシステムの運用と維持管理が適切に行われるために、環境方針を組織で働く又は組織のために働くすべての人に周知するとともに、社外へも開示します。
 ISO14001_hp.jpg平成23年6月16日
(株)日本科学技術研修所
代表取締役社長 酒井 融二
 当社の取り組み事例

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当社は「グローバルな社会の変化に高度なIT技術を持って対応し、お客様に満足のいくソリューションを提供する」という経営理念のもと、創業以来50有余年の長きにわたって産業界の抱える問題の解決に尽力してまいりました。

今日、企業を取り巻く社会環境は大きく変化しており、グローバルな社会の一員としての「企業の社会的な責任(CSR:Corporate Social Responsibility)」が求められています。


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株式会社 日本科学技術研修所(以下、当社という)は、ソーシャルメディアの利用にあたり、本ポリシーを遵守します。

  1. 真摯な姿勢で、ステークホルダーの声を傾聴します。
  2. ソーシャルメディアは不特定多数の情報共有の場であることや一度発信された情報は完全に削除されないこと、並びに一人ひとりの情報発信や対応が社会に少なからず影響を与えることを意識したうえで情報発信を行います。
  3. 情報の発信にあたっては、法令や当社が定めた規程を遵守します。
  4. ソーシャルメディアを利用して情報の収集を行う場合は、正当な手段を用いて公正かつ適切に行うとともに、機密情報、個人情報等の機密保持に努めます。
  5. 良質で有益なコミュニケーションをもって、ステークホルダーと当社の発展に貢献することに努めます。

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平成27年3月31日、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を東京労働局へ届け出ました。

計画をご覧になるには以下のリンクをクリックしてください。

「一般事業主行動計画」(PDFファイル, 100.8KB)


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