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労働慣行

ワーク・ライフ・バランスは企業の活力の源泉

  • 日科技研が大事にするのは「人」。
    「人」が当社の提供するソフトウェアの製品やサービスの付加価値を高め、お客様の満足度向上へ繋げることで、企業の持続性・成長性を実現しています。
    日科技研は、社員が能力と個性を十分に発揮でき、仕事と個人生活を両立できる環境づくりが重要と考えます。
    「社員一人ひとりが仕事に誇りを持ち、能力を発揮できる職場環境の実現を目指しています」

【労働時間と有給休暇】

  • 当社では、生産性を重視した効率の良い働き方を目指しています。仕事のオンオフを明確にし、ゆとりとやりがいを大切にするためにワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の視点から1日の所定労働時間を7時間15分とし、年間所定労働時間を1,700時間台の水準に定めております。しかしながら、お客様と約束した期日までに仕事を仕上げるためには残業などの時間外作業があるのも事実です。当社では、このような時間外の業務に対しては法定の割増率を越える支給を行うことで社員に報いています。
  • ワーク・ライフ・バランスを謳う当社では、年次有給休暇の取得促進のために組合と年次有給休暇の一斉付与に関する協定を結び、ゴールデンウィークにおいては5月1日の創立記念日と合わせて、できる限り連続して休暇が取得できるように努めています。夏休みも年次有給休暇の取得奨励日を設けて連続して1週間休むように奨励しています。これらは節電対策と併せた活動として当社に定着しています。

【多様な働き方を支援】

  • 社員の柔軟な働き方をバックアップする「コアタイム4時間」のフレックスタイム制度を基本の勤務形態とし、また、嘱託社員にはより柔軟な働き方ができるような短縮勤務制度を導入するなど、個人のライフスタイルに配慮した多様な働き方を支援しています。
  • 家族との団らん、趣味、自己啓発など、仕事を離れて生活を楽しむために毎水曜日にはノー残業デーを実施しています。また、育児者には、短時間勤務制度も設けています。
  • 一般事業主行動計画
    ワーク・ライフ・バランスを象徴する先進的事例として紹介される、男性による育児休業の取得制度の導入をはじめ、働くママを応援する育児休職制度など、仕事と次の世代を担う子どもたちの育児を両立させることができるように、一般事業主行動計画を策定しています。
  • 養育手当で社員の満足度アップ
    家計の永続性と次代の社会を担う子供の健やかな成長を支援する目的で、養育手当を付加給として対象者に支給しており、その拡充にも取り組んでいます。

【職場における安全と衛生】

  • 労働環境における安全衛生の整備
    当社は「健康で安全な作業環境」の維持管理を目指して、労働安全衛生管理にも力を注いでいます。組合員や管理職から構成される衛生委員会を設置し、毎月の活動において会社の作業環境の改善に取り組んでいます。時節毎に「食中毒」、「インフルエンザ対策」、「ノロウイルスなどの感染性胃腸炎」、「花粉症」などの勉強会を開催しています。ここで得られた知見は、委員を通して各部門会合で周知されます。さらに、予防のための情報発信として社内Web上で公開されています。この衛生委員会で話し合われた対策の一つとして、社員の健康に考慮したオフイス内の空気清浄器導入があげられます。その後のフォローアップの結果、「咳込みがなくなった」、「喉の乾燥がなくなった」という改善効果が報告されています。本活動においては、フィルターの汚れ具合の追跡調査を行い職場環境の継続モニタリングを実施しています。
  • 作業負荷の把握・過剰労働の防止
    勤怠システムと連動したオフイス入退室システムの活用により社員の勤怠をIT管理することで、過度の残業を抑えるなどの適正な労働時間の管理を行っています。ノー残業デーの実践も適正な労働時間の管理に役立っています。さらには、定例の労使協議会を設け、その場で労使双方が協力することで問題の解決を図っています。
    • 自分のやりがいを実現させるためのFA制度を行っています。
    • 勤怠データ、各部門の作業工数予実績データ等を社内Web上の情報システムのデータベースに収集・加工することで、一人ひとりの作業負荷を把握し、過剰労働の防止に努めています。
  • メンタルヘルスケアの推進、相談窓口
    20代、30代を中心に心の病を理由にした休職者の増加が社会的な問題として懸念されています。IT業界に身を置く当社としてもこの問題には積極的に取り組んでおります。
    • 全社員へ「メンタルヘルスセルフケアマニュアル」の配布を行い、付属のストレス反応レベルのセルフチェックシートを活用することで、心の健康度の自覚ができるような仕組みを導入しています。 ○専門家による職場内教育 平成23年10月に筑波大学の教授に「実践的な職場のメンタルヘルス対策」をご講演していただき、予防と対応について全社を挙げて取り組みを行っています。
      1. どんな時に心の不調を来し易いか(予防的観点)
      2. 心の不調の気づくには、どうすればよいか
      3. 心の不調を来してしまったらどう対応するか
      4. 休職・復職時での注意
  • 24時間電話健康相談サービス「ハロー健康相談24」の実施について
    医師、保健師、看護師などの経験豊かな相談スタッフが親切にお答えする、フリーダイヤルによる24時間・年中無休の電話相談を社員とご家族の方全員に提供しています。
    例えば、
    • 医師の処方で服用している薬の副作用について
    • 夜中の子どもの発熱時の対処のご相談
    • 休日夜間に診察できる病院を知りたい等
    を相談することができます。
  • 外部研修では「管理職のためのメンタルヘルスセミナー」、「ストレスと上手に付き合うセルフケアセミナー」へも多数が参加しています。さらに、心身のケアとして、リラクゼーション「肩こり・メタボリック解消セミナー~デスクでスッキリ!簡単オフィスヨガ~」への参加により、ヨガの呼吸法とポーズを学び、肩こり解消、メタボ解消(ウェストシェイプ)を図ることも社員に奨励しています。